南房総市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第１号） 本文 2022-11-30
33ページの第９条関係、南房総市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてですが、管理監督職勤務上限年齢の特例措置により、引き続き管理監督職として勤務する職員を派遣することができない職員として追加するほか、地方公務員法により発生した条ずれに合わせて修正をしようとするものです。 肩ナンバー２、15ページを御覧ください。
33ページの第９条関係、南房総市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてですが、管理監督職勤務上限年齢の特例措置により、引き続き管理監督職として勤務する職員を派遣することができない職員として追加するほか、地方公務員法により発生した条ずれに合わせて修正をしようとするものです。 肩ナンバー２、15ページを御覧ください。
このような部活動では、専門的な技術や知識を必要とすることもありますので、スポーツ協会と適切な指導者の派遣等に関しまして、相談や協議、要請ができるような連携が必要になると考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種対策室への配置、また印旛保健所への職員の派遣等に対しまして、当該計画で増員した職員を配置しておりますことから、現状では必要な職員数を配置できていない、そんな部署もあるものと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。
なお、市におきましては、対策本部の会議結果に基づき、千葉県への協力として応援職員の派遣等、迅速な対応に当たるとともに、市ホームページで情報発信等に努めているところであります。
91 ◯５番（櫻田基介君） 空き家等への法律相談や市主催の相談会への会員派遣等、専門家の視点で相談ができることで、業務効率がアップすると期待します。相続人調査業務は、来年度からということですが、大きな一歩だと思っています。 人口減少に伴い、空き家は増えています。地域が明るくなるように、適正管理ができない住宅を少しでも減らせればと思っています。
県内の自治体との協力体制につきましては、千葉県と県内市町村を協定先とし、食料・飲料水・生活必需物資等の提供や職員の派遣等を定めた災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しております。 また、県外の自治体との協力体制として、岩崎家ゆかりの地広域連携事業で連携している岩手県雫石町と高知県安芸市と同様の内容で、災害時における相互応援に関する協定を締結しております。
本市におきましても、集団接種会場の増設や医師会の皆様に個別接種時期の前倒しをお願いするなど、できる限りの対策を講じておりますが、こうした様々な努力も市町村単位ではおのずと限界があることから、国が主体的に医療従事者の派遣等に関与していただくよう、市長会長、町村会長から要望していただいたところでございます。 ○議長（北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。
介護サービスを行っている事業所の支援費なんですが、市内でデイサービスやヘルパー派遣等も含めて、どれだけの数の事業所数があるのでしょうか。それに対して、全体に対して66万円ですから、１か所当たりでは本当に少ない。頑張ってねという、お年玉みたいなものかなと思うんですけれども、もっと増やすべきではないかと。その介護サービス関係の事業所数を教えていただきたいと思います。
また、県が実施する防疫措置等に協力して、職員の派遣等を行ってまいりましたが、現在は、全ての殺処分が終了し、焼却処分等が行われております。市といたしましては、市内での防疫措置等が早期に終了できるよう、引き続き県に協力をしてまいります。 私からは以上でございますけれども、そのほかについては、担当課長から御答弁申し上げます。 ○議長（石田勝一君） 小川健康管理課長。
町では、行政出前講座に防犯に関するメニューを用意しまして、自治会などの住民団体が行う勉強会、こちらへ講師派遣等を行っております。しかしながら、今年は、感染予防の観点から会合を控える動きがありまして、これまで要請が来ていない状況でございます。
次年度はさらに本市からの派遣職員を増加、増員するほか、開設当初の県からの経験豊富な職員の派遣等について引き続き千葉県等と協議を進めてまいります。そして、ジェンダーギャップ解消への取組についてです。先日日下議員に答弁いたしましたが、市では昭和61年に男女共同参画推進庁内連絡会議を設置し、全庁的に施策を推進する体制を整えています。
その他、受付や誘導などの人員につきましては、職員により対応するほか、人材派遣等も活用し、確保を進めてまいります。 接種スケジュールについては、国からの通知によれば、高齢者向けワクチンは、４月５日の週から段階的に配送され、全ての市町村に配送されるのは４月26日の週の予定とされていることから、国及び千葉県の動向を注視し、接種の開始時期が確定次第、速やかにお知らせしたいと考えております。
３つ目は、平成30年度から実施されましたひきこもりサポート事業で、市町村においてひきこもり支援の基盤を構築し、ひきこもり状態にある方の状況に応じた社会参加に向けた支援を図るため、相談窓口の周知や実態把握、ひきこもり状態にある方やその家族が安心して過ごせる居場所づくりのためのサポーターの派遣等でございます。
コロナ禍以前にホームレスだった方も仕事は日雇派遣等で食いつないでこられていたけれども、一切仕事がなくなった。長いホームレス生活でも個人事情は様々であり、一概にホームレス、イコール、無低へと流すことが、どれだけ逆に、最後のとりでである行政を頼ることを拒む原因となり、さらに治安維持にも影響を及ぼし、結果として市民の不利益になることもあるのだということが分かりました。
１．議 事 日 程 日程第１ 各常任委員長報告 日程第２ 報告者に対する質疑 質疑 日程第３ 議案第78号 鴨川市一般職の職員の公益的法人等への派遣等に関す 討論・採決 る条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第79号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい 〃 て 日程第５ 議案第
今般、千葉県が応援派遣等の県内スキームを発表、募集を開始したことで、本市としては、現時点においては千葉県の応援派遣スキーム等を優先するものとして、市内施設等への通知を行うとともに、9月末の登録状況に応じて、例えば、短期療養対象施設の拡充などを検討したいと考えている。 ◎介護保険課長 引き続き、3の財政支援についてである。
全庁調査では、長期停電対策を地域防災計画に規定することや倒木処理、市への連絡調整員派遣等に係る関係機関との連携体制を強化すること、また、停電に伴い通信障害が発生したことから、情報収集・発信体制を強化することなどについて、検証結果として取りまとめました。 地域への調査では、市に望む対策として、情報発信を迅速に行うことについて多くの御意見がありました。
待機児童の解消に向けましては、民間保育園の施設整備を支援するとともに、人材派遣等の民間活力を活用することにより、市立保育園の保育士確保に努めました。 学校教育につきましては、小学校５・６年生における外国語活動に重点的に配置するため、外国語指導助手（ＡＬＴ）の増員により、英語教育の充実を図るとともに、引き続き、実用英語検定受験料の助成を行いました。
平成30年度から行っており、市町村において、ひきこもり支援に関する相談窓口の周知やひきこもりの実態把握、ひきこもり状態にある方やその家族が安心して過ごせる居場所づくりや、ひきこもりサポーターの派遣等を行う事業であります。
◎市民生活部長（牛島修二） 御質問の職員の派遣等についてでございますが、自主防災組織などからの要請によりまして、職員が直接伺いまして、防災講話ですとか助言、こちらにつきましてはいつでも随時対応してございますので、ぜひとも御利用いただければというふうに考えております。 以上でございます。 ◆小椋直樹議員 部長、どうもすみません、ありがとうございます。